大阪府では、全職員を対象に「パソコンの一斉シャットダウン」を実施するとか。でも、来年秋からなんですよ。１年も先のことを今発表して、本当に実現するのか、ちょっと怪しい感じもします。
働き方改革の専門家、shigeとしてはジッとしていられません。え？そんな肩書だったっけ？元オタク少年のshigeは、働き方改革プロジェクトも経験してるんです。えっへん。別にそんな凄くないですけどね。
注目ポイントを見ていきましょう～！
大阪府の吉村知事が自ら記者会見。そんなに力入れてもねぇ～
内容はともかく、知事が自ら発表というあたりが、イマドキです。これは、頑張ってます、というアピール意外のなにものでもないです。東京と大阪って、張り合っちゃうんですよね。なんだか知らないし、だれもそんなこと気にしてないのにね。
時間外勤務を減らすため、大阪府庁のパソコンを午後６時半に一斉にシャットダウンする方針を明らかにしました。 「パソコンの一斉シャットダウンをやります。限られた勤務時間の中で集中して仕事をする。」（大阪府 吉村洋文知事）
２０１８年度の大阪府職員の時間外勤務は年間１００万時間を超えていて、残業代にすると約３０億円にも上る
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191127-00030592-mbsnewsv-l27
残業代が３０億円！ じゃあ、一斉シャットダウンのシステム費用っていくらよ？
一斉シャットダウンって、タダじゃぁ実現できないんですよ。システム導入に億円単位の費用がかかるのは当然。さらにそれを運用管理するための人件費もかかる。
シャットダウンされた後に、裏技で起動したり、自宅に持ち帰ってブラックな職場になり、どよ～んとなる負のコストを考えると、そんなにコスト削減にはならない。
新システム導入のため来年度予算案に約5千万円を計上
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1911/28/news073.html
たった、５０００万円で、これだけのシステムが導入できるわけがない。これは、本当にパッケージ代だけのミニマム価格かも。企画や運用、教育コストはこれの何倍もかかっている筈。表面的なコストだけでは済まないのに。対外的には、こういう説明で効果があると言わないと、前に進めないんでしょうね。でも、現場は大変です。
労務のルール整備から、業務管理の仕組みづくり。単にシステムを入れておしまいには、ならない。業務プロセス、考え方を変えないかぎり、現場では混乱が起きます。
導入が１年先というだけで、相当な調整コストがかかることが見え見え。要するに、費用削減の目的で、一斉シャットダウンやっても、効果はないどころか、逆にコストアップになる危険性もあるってこと。ちょっと考えれば、わかりそうなことです。
システム導入しても、単純に残業が減ることはない
システム導入しても、形式的な残業が減るだけで、仕事自体を変えない限り、根本的には改善しない。やらない仕事を決めるとか、仕事に対する考え方、業務プロセス自体を変えないと、何にもよくならないんです。
昨年4月から今年9月にかけ、自治体として全国で初めて導入した寝屋川市は、月当たり100時間以上の残業延べ人数が17年度の215人から18年度の111人へと半減した。
大津市でも昨年10月から本格実施しており、導入前後で1人あたり残業時間数が約10％削減されたという。
出典：https://mainichi.jp/articles/20191127/k00/00m/040/226000c
ちょっとやって、効果があったという話ですが。月100時間以上の残業って、かなりヤバい状況だから、そもそも長続きしない。半減どころか撲滅しないと、過労死なんかが心配です。
平均残業時間が10%程度減ったというのは、圧力がかかれば、普通にできる話。システム導入なんて必要ないです。
でも、残業時間が見かけ上減っても、業務がかわらなければ、本質は変わってない。
もしかしたらシステム会社からの提案に乗っかったのかも？
一番儲かってるのは、提案したシステム会社かもね。システム導入して、確実にもう帰るのは、システム屋さんの方。
ということで、ニュースにするのもなんだかなぁ、という話題でした。ではでは～